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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

    • 計画期間　　令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間
  2. 内　　容
    目標１　 女性の育児休業取得率100％の維持及び男性の育児休業取得促進に向けた制度内容の周知を行う。
    〈　対策　〉
    ・令和５年４月～       育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、出産を控えた職員への情報提供を継続する。また、男性の育児休業取得促進に向け、出生時育児休業制度等について社内周知を図る。
    更に、育児休業からの復職後に短時間勤務の選択がしやすいよう、職場環境の整備を実施する。
    目標２　 年次有給休暇取得率向上のため、時間単位の年次有給休暇取得を促進する。
    〈　対策　〉
    ・令和５年４月～       勤怠管理システムで有給休暇取得状況を管理することにより、取得率の低い部署への啓発を実施する。
    ・令和５年４月～       令和４年度より導入した時間単位の年次有給休暇について、取得しやすい環境を整備する。